この記事でわかること
- 給料の差し押さえが決まると、会社に知られること自体は避けられません。
- ただし、差し押さえられる金額には法律上の上限があります。
- 差し押さえを理由に会社をクビにすることは、原則として禁止されています。
- 差し押さえられる前に相談すれば、会社に知られずに解決できる可能性があります。
まず今日やること
借金の督促が続いていて、「そのうち給料を差し押さえられるかもしれない」と不安なら、差し押さえが実行される前に動くことが一番大切です。
差し押さえは、いきなり給料日から始まるわけではありません。まず裁判所からの手続きがあり、その後に会社への通知が届く、という順番があります。つまり、早めに相談することで、会社に知られることなく対処できる可能性があります。
使える制度・選択肢
差し押さえが決まると、会社に知られますか？
知られます。正式には「債権差押命令」という書類が、勤務先（法律上「第三債務者」と呼ばれます）に直接届きます。会社は、この命令にもとづいて、給料の一部を天引きして支払う義務を負うことになります。そのため、会社に一切知られずに差し押さえだけを回避する方法は、基本的にありません。
差し押さえられる金額に上限はありますか？
あります。民事執行法により、手取り給料の4分の3は「差押禁止債権」として守られています。差し押さえられるのは、残りの4分の1までです。また、手取りが44万円を超える場合は、33万円を超えた部分が差し押さえの対象になります。（例：手取り50万円の場合、33万円を超えた17万円が上限の目安です。）正確な金額の考え方は、状況によって異なることがあるため、最新情報は弁護士や法テラスなどの窓口で確認してください。
差し押さえを理由に、会社をクビになりませんか？
給料の差し押さえを受けたことだけを理由にした解雇は、原則として認められていません。とはいえ、実務上の対応は会社によって差があります。不安な場合は、労働問題に詳しい窓口にあわせて相談することをおすすめします。
申請先・相談先
差し押さえられる前に相談できる窓口には、次のようなものがあります。
- 法テラス（経済的に余裕がない場合、無料の法律相談を利用できることがあります）
- お住まいの自治体の弁護士会・司法書士会の無料相談
- 消費生活センター
「督促が来ていて、このままだと給料を差し押さえられそうです」と伝えれば、債務整理などの次の手続きについて案内してもらえます。
必要書類・準備すること
相談に行くときは、次のものを持っていくと話が早く進みます。
- 届いている督促状・裁判所からの書類（あれば）
- 借入先の一覧（借りている会社・金額がわかるもの）
- 収入がわかるもの（給与明細など）
書類がすべて揃っていなくても、まずは相談してください。「まだ何も届いていないけれど不安」という段階でも相談できます。
注意点
差し押さえに関する手続きや金額の計算は、借金の種類や裁判所の判断によって細かく異なることがあります。この記事の内容は一般的な考え方であり、個別の状況に完全に当てはまるとは限りません。正確な判断は、必ず弁護士・司法書士などの専門家に確認してください。
使えない場合の代替案
すでに差し押さえの通知が届いてしまった場合でも、任意整理や個人再生などの債務整理を進めることで、それ以上の状況の悪化を防げることがあります。一人で抱え込まず、早めに専門家に相談してください。
よくある質問
Q. 給料の差し押さえは必ず会社に知られますか？
A. はい。「債権差押命令」という書類が勤務先に直接届くため、会社に一切知られずに差し押さえだけを回避する方法は基本的にありません。
Q. 給料はどこまで差し押さえられますか？
A. 手取り給料の4分の3は差押禁止債権として守られ、残りの4分の1までが対象です。手取りが44万円を超える場合は33万円を超えた部分が対象になります。
Q. 差し押さえを理由に会社を解雇されますか？
A. 差し押さえを受けたことだけを理由にした解雇は、原則として認められていません。
Q. 差し押さえを避けるにはどうすればいいですか？
A. 差し押さえが実行される前、つまり裁判所からの手続きの段階で早めに相談することで、会社に知られることなく対処できる可能性があります。
本記事は2026年8月時点の情報を基に、再起堂編集部が公開前に内容を確認しています。制度名・金額等は変更される場合があるため、最新情報は必ず公式サイト・窓口でご確認ください。
