※注意：必ず専門家に相談してください 本記事は一般的な解決の手順です。借金の状況や正しい解決方法は一人ひとり違います。自分で判断せず、必ず弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください。
借金や支払いの催促が来て、焦っているかもしれません。大丈夫です。
借金の問題は、必ず終わらせることができます。
まずは落ち着いて、この記事の順番通りに行動してください。
この記事でわかること
- 今日すぐにやるべきこと。
- あなたに合った相談先。
- 使ってはいけない危険な方法。
- 生活を立て直すための手順。
まず今日やること
お金が払えないとき、一番やってはいけないことがあります。それは「連絡せずに無視すること」です。 まずは今の状況を確認します。正式には「現状把握」といいます。
1. 手紙や書類を集める
誰に、いつまでに、いくら払うのかを調べます。届いたハガキや契約書を手元に集めてください。
2. 裁判所からの手紙がないか見る
裁判所から特別な封筒が届いていませんか。正式には「支払督促」や「訴状」といいます。
届いてから2週間以内に、裁判所へ返事を出す必要があります。
無視して放置していると、最終的にお給料や貯金をとられます。正式には「強制執行による差し押さえ」といいます。
3. 昔の借金ではないか思い出す
最後に返済した日から、5年以上が経過していませんか。過去に裁判を起こされている場合は、10年以上が目安です。古い借金には、支払いの義務がなくなる制度があります。正式には「消滅時効（しょうめつじこう）」といいます。
長期間支払っていない場合、絶対に自分から相手へ連絡しないでください。
電話で「少し待ってほしい」と伝えるだけで、時効の期間がリセットされてしまいます。
この制度が使えなくなるため、まずは専門家に確認してもらいましょう。
使える制度・相談先
あなたの状況に合わせて、連絡先を選びます。
① 借金の返済に困っている場合
無料で国の窓口に相談する
お金がなくて弁護士に頼めない人を助ける窓口があります。正式には「法テラス（日本司法支援センター）」といいます。 収入が少ない人は、無料で相談できます。
- 電話番号： 0570-078374（法テラス サポートダイヤル）
- 日本司法支援センター 法テラス
専門家を紹介してもらう
借金問題に詳しい弁護士や司法書士を紹介してくれます。正式には「弁護士会・司法書士会」といいます。 専門家にお願いして、業者に通知が届くと、借金の取り立てがストップします。正式には「受任通知」といいます。
無料で借金と家計のアドバイスをもらう
クレジットカードのリボ払いなどで困っている人を助ける協会です。正式には「日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）」といいます。
② 税金や保険料が払えない場合
役所に相談に行く
税金、国民健康保険、年金が払えない場合は、市役所や区役所に行きます。 事情を話せば、支払いを待ってくれたり、少しずつの支払いに変えてくれます。正式には「徴収猶予（ちょうしゅうゆうよ）」や「分割納付（ぶんかつのうふ）」といいます。
③ 電気・ガス・水道が止まりそうな場合
会社に電話する
電気が止まる前に、電力会社などに電話します。支払いを待ってほしいと伝えてください。
④ 生活そのものが苦しい場合
生活の立て直しを助けてもらう
仕事が見つからない、家賃が払えない人を助ける窓口があります。正式には「生活困窮者自立支援相談窓口」といいます。 家賃を助けてもらえる制度もあります。正式には「住居確保給付金」といいます。
必要書類・準備すること
相談に行く前に、以下のものを準備します。全部なくても大丈夫です。まずは相談することが大切です。
- 届いたハガキや手紙（特に裁判所からの書類）
- クレジットカードや借金のカード
- 給料の明細や、家計簿のメモ
- 身分証明書と印鑑
絶対にやってはいけない注意点
- 裁判所からの手紙を無視する
会社に借金がバレて、お給料の一部が受け取れなくなります。 - ヤミ金からお金を借りる
他の会社からお金を借りて、借金を返すのはやめてください。違法な業者から借りると、生活が壊れます。 - 5年以上前の借金なのに電話する
時効のルールが使えなくなります。まずは専門家に聞いてください。
使えない場合の代替案
もし、上で紹介した窓口が合わなかった場合は、以下の方法を考えてください。
- 法テラスの基準より収入が多い
「初回相談無料」と書かれている弁護士や司法書士の事務所をネットで探してください。 - 弁護士に払うお金がない
多くの事務所は、後払いや分割払いができます。電話で「お金がないのですが、分割できますか」と聞いてみてください。 - 病気で働けない
国から休業中のお金をもらえるか確認します。正式には「傷病手当金」や「障害年金」といいます。それでも生活が苦しい場合は、国から生活費を援助してもらう制度があります。正式には「生活保護」といいます。まずは市役所の福祉窓口に相談してください。
