奨学金の返済が苦しいときに使える救済制度とは？
- 奨学金の返済がつらいとき、滞納する前に使える公的な救済制度があります。
- 「減額返還制度」は、毎月の返済額を1/3か1/2に減らせる制度です。
- 「返還期限猶予制度」は、返済そのものを先送りできる制度です（最長10年）。
- 2024年度から制度の対象になりやすくなり、年収400万円以下であれば申請できる場合があります。
減額返還制度とは
奨学金の毎月の返済額が重い、というときに使えるのが減額返還制度です。
この制度を使うと、毎月の返済額を、本来の1/3または1/2に減らすことができます。「返済をやめる」のではなく、「1回あたりの負担を軽くして、長く払っていく」という考え方の制度です。
適用される期間は、1回の申請につき12か月です。状況が変わらなければ、再申請することで、最長15年（180か月）まで延長できます。
2024年度から、この制度を使いやすくするための見直しが行われました。本人の年収がおおむね400万円以下であれば、対象になる可能性があります。ただし、この基準は今後見直される可能性があるため、正確な金額は日本学生支援機構（JASSO）の最新ページで確認してください。
返還期限猶予制度とは
もう一つの制度が、返還期限猶予制度です。
こちらは、毎月の返済額を減らすのではなく、返済そのものを先送りする制度です。災害にあった、病気やケガで働けない、失業した、経済的に困っている、といった事情があるときに申請できます。
猶予される期間は、合計で最長10年です。「今はまったく払えない」という状況のときに向いている制度です。
減額返還制度と返還期限猶予制度は、どちらか一方しか使えないわけではなく、状況に応じて切り替えることもできます。どちらが自分に合っているか迷ったときは、JASSOの相談窓口に率直に伝えてみてください。
滞納する前に、まずやるべきこと
奨学金の返済に困ったら、滞納する前に、次の順番で動いてください。
- 何もしないまま滞納するのだけは避けてください。滞納が続くと、延滞金が発生したり、信用情報機関に登録されたりする可能性があります。
- 日本学生支援機構（JASSO）の公式サイトから、「減額返還」「返還期限猶予」のどちらか、または両方の申請書類を確認してください。
- 収入がわかる書類（源泉徴収票、課税証明書など）を準備し、オンラインまたは郵送で申請してください。
「返済日までに間に合わなさそう」と思った時点で、早めに動くことが一番大切です。
減額返還制度と返還期限猶予制度、どちらが自分に合う？
奨学金の返済が苦しいときに使える制度は、主に次の2つです。
1. 減額返還制度
毎月の返済額を1/3または1/2に減らせます。収入はあるけれど、返済額が重いという方に向いています。
2. 返還期限猶予制度
返済そのものを先送りできます（最長10年）。失業中・病気療養中など、今はまったく返済できないという方に向いています。
どちらの制度も、審査には収入状況などの提出書類が必要です。「対象になるかわからない」という場合でも、まずは申請してみることをおすすめします。
申請先はJASSO（日本学生支援機構）
- 日本学生支援機構（JASSO）: 減額返還・返還期限猶予、いずれもJASSOへの申請が必要です。オンライン（スカラネット・パーソナル）または郵送で手続きできます。
- JASSO奨学金相談センター: 制度の内容や、どちらの制度が合っているか相談できる窓口です。
申請に必要な書類
申請の際は、主に次のような書類が必要です。
- 返還期限猶予・減額返還の願出書（JASSO所定の様式）
- 収入がわかる書類（源泉徴収票、課税証明書、非課税証明書など）
- 失業・傷病などが理由の場合は、それを証明する書類（離職票、診断書など）
必要書類は申請理由によって異なるため、JASSO公式サイトの案内、または相談センターに確認してから準備することをおすすめします。
減額返還・返還期限猶予を使う前の注意点
- 制度を使わずに滞納を続けると、延滞金が発生したり、信用情報機関に登録され、将来的にローンなどの審査に影響が出る可能性があります。
- 減額返還・返還期限猶予は、審査があります。申請すれば必ず認められるとは限りません。
- 年収要件や適用期間は制度改正で変わることがあります。この記事の内容だけで、自分が対象になるかどうかを確定的に判断しないでください。
すでに滞納している・保証人がいる場合はどうする？
- すでに滞納してしまい延滞金が発生している場合でも、まずはJASSOに連絡し、返還方法について相談することができます。
- 保証人・連帯保証人がいる場合、滞納が続くとその方にも連絡がいく可能性があります。早めに事情を伝えておくことをおすすめします。
- 家計全体が厳しい場合は、生活福祉資金貸付制度など、奨学金以外の生活支援とあわせて相談することもできます。
よくある質問
Q. 減額返還制度と返還期限猶予制度は同時に使えますか？
A. どちらか一方しか使えないわけではなく、状況に応じて切り替えることもできます。
Q. 減額返還制度はどのくらいの期間使えますか？
A. 1回の申請につき12か月です。再申請することで最長15年（180か月）まで延長できます。
Q. 返還期限猶予制度はどのくらい返済を先送りできますか？
A. 合計で最長10年です。
Q. すでに滞納している場合はどうすればいいですか？
A. 延滞金が発生している場合でも、まずはJASSOに連絡し、返還方法について相談することができます。
本記事は2026年8月時点の情報を基に、再起堂編集部が公開前に内容を確認しています。制度名・金額等は変更される場合があるため、最新情報は必ず公式サイト・窓口でご確認ください。
関連リンク
最新情報は公式サイト・窓口で確認してください。
