ひとり親家庭の支援制度、まずここだけ確認
- ひとり親家庭が使える支援は、児童扶養手当だけではありません。医療費助成、水道料金の減免、資金の貸付制度もあります。
- 児童扶養手当は、所得によって「全部支給」「一部支給」「支給停止」に分かれます。
- 相談先は、お住まいの市区町村にいる「母子・父子自立支援員」です。
- 電話が苦手な場合は、LINEやチャットボットで相談できる窓口もあります。
児童扶養手当とは？もらえる条件と金額の目安
ひとり親家庭には、お金の支援があります。正式には、児童扶養手当といいます。
離婚や死別などで、父または母と一緒に暮らせなくなった子どもがいる家庭が対象です。子どもが18歳になった後の、最初の3月31日まで受け取れます。子どもに障害がある場合は、20歳になるまで対象になることがあります。
支給される金額は、家庭の所得によって変わります。所得が少ないほど「全部支給」に近くなり、所得が増えるにつれて「一部支給」、さらに増えると「支給停止」になります。具体的な所得の基準額は毎年見直されることがあるため、正確な金額は、お住まいの自治体窓口かこども家庭庁の最新ページで確認してください。
児童扶養手当以外にもある！医療費助成・水道減免・資金貸付
児童扶養手当だけが、ひとり親家庭の支援ではありません。自治体によって内容は異なりますが、次のような制度が用意されていることがあります。
- 医療費助成: 病院にかかったときの自己負担分の一部、または全部が助成される制度です。
- 上下水道料金の減免: 水道料金の一部が減額される自治体があります。
- 住宅資金の貸付: 住まいを借りるための資金を借りられる制度です。
これらは、児童扶養手当とあわせて申請できることが多いです。「もらえるかどうかわからない」という場合も、まずは窓口に相談してみてください。
今すぐ動くなら？相談窓口までの3ステップ
まず、次の順番で動いてみてください。
- お住まいの市区町村の役所（子育て支援課、または児童福祉担当窓口）に、児童扶養手当について問い合わせる。
- 窓口に行くのが難しい場合は、「ひとり親家庭ワンストップ相談窓口」など、チャットボットやLINEで相談できる窓口を探す。
- 相談の際に、「母子・父子自立支援員」という担当者に会えるか聞いてみる。生活全般の相談にのってもらえます。
まだ離婚が成立していない段階でも、相談だけならできる場合があります。「早すぎるかもしれない」と思わず、早めに相談することをおすすめします。
現金給付から就労支援まで、ひとり親家庭が使える4つの制度
ひとり親家庭が使える制度は、大きく分けて次の4種類です。
1. 現金給付（児童扶養手当など）
児童扶養手当のほか、自治体独自の「ひとり親家庭手当」がある地域もあります。
2. 医療費の助成
子ども、または親自身の医療費が助成される制度です。所得制限がある場合があります。
3. 生活費・住まいの資金貸付
生活福祉資金貸付制度など、まとまったお金が必要なときに借りられる制度があります。連帯保証人なしで借りられる場合もあります。
4. 相談・就労支援
母子・父子自立支援員による相談のほか、就労支援（資格取得のための給付金など）を受けられる場合があります。
いずれの制度も、所得や家庭の状況によって使えるかどうかが変わります。「うちは対象になるのか」を判断するのは難しいので、まずは相談してみることが一番の近道です。
どこに相談する？窓口の種類と探し方
- お住まいの市区町村の窓口: 子育て支援課、児童福祉課など、自治体によって名称は異なります。
- 母子・父子自立支援員: 生活全般の相談にのってくれる、専門の担当者です。
- ひとり親家庭ワンストップ相談窓口: チャットボットやLINEで、制度を案内してくれる窓口です。電話が苦手な人にもおすすめです。
窓口の名称・連絡先は自治体ごとに異なるため、お住まいの市区町村のホームページで「ひとり親家庭 相談窓口」と検索して確認してください。
相談・申請時に持っていきたいもの
窓口に相談・申請に行くときは、次のようなものがあると話がスムーズです。
- マイナンバーが確認できるもの（マイナンバーカードや通知カードなど）
- 本人確認書類（運転免許証など）
- 戸籍謄本（離婚・死別の事実がわかるもの。窓口で案内されることが多いです）
- 世帯の収入がわかるもの（源泉徴収票や課税証明書など）
すべてがそろっていなくても、まずは相談に行って大丈夫です。足りない書類は、窓口の人が教えてくれます。
児童扶養手当で誤解しやすいポイント
- 児童扶養手当は、所得が一定額を超えると、一部支給または支給停止になります。「もらえる前提」で家計を組まないよう注意してください。
- 制度の名称・内容は自治体によって差があります。この記事は一般的な内容の紹介です。最新情報は公式サイト・窓口で確認してください。
- 児童扶養手当の額や所得制限は、法改正・物価スライドで変わることがあります。
所得制限で対象外だったときの他の選択肢
- 児童扶養手当の所得制限にかかってしまった場合でも、医療費助成や資金貸付など、他の制度が使える可能性があります。
- 親族からの援助が難しい場合は、生活福祉資金貸付制度や、住居確保給付金（家賃の支援）とあわせて相談することもできます。
- 一人で判断せず、母子・父子自立支援員に「うちは何が使えるか」を丸ごと相談してみてください。
よくある質問
Q. 児童扶養手当以外にどんな支援がありますか？
A. 医療費助成、上下水道料金の減免、住宅資金の貸付などがあります（自治体により内容は異なります）。
Q. 児童扶養手当はいつまで受け取れますか？
A. 子どもが18歳になった後の最初の3月31日までです。子どもに障害がある場合は20歳になるまで対象になることがあります。
Q. まだ離婚が成立していなくても相談できますか？
A. はい。相談だけならできる場合があります。
Q. 所得制限で児童扶養手当の対象外だった場合はどうすればいいですか？
A. 医療費助成や資金貸付など他の制度が使える可能性があります。母子・父子自立支援員に相談してください。
本記事は2026年8月時点の情報を基に、再起堂編集部が公開前に内容を確認しています。制度名・金額等は変更される場合があるため、最新情報は必ず公式サイト・窓口でご確認ください。
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