この記事でわかること
- 個人再生は、借金を大きく減らしながら、原則として財産を残せる手続きです。
- 利用するには、継続的な収入の見込みと、借金の総額に関する条件があります。
- 「住宅ローン特則」を使うと、家に住み続けながら他の借金だけを減らせます。
- 自己破産と違い、財産を手放す範囲が小さくなる可能性があります。
まず今日やること
借金を減らしたいけれど、持ち家は手放したくない。そう考えているなら、「個人再生」という手続きが選択肢になるかもしれません。
まずは法テラスや弁護士の無料相談で、自分の収入状況・借金総額が個人再生の対象になるか確認してください。一人で「無理だろう」と決めつけず、専門家に状況を話すことから始めることが大切です。
使える制度・選択肢
個人再生を使う条件はありますか？主な条件は次のとおりです。
- 将来にわたって、継続的または反復して収入を得られる見込みがあること
- 住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以下であること
正社員である必要はありません。パートやアルバイト、派遣社員でも、同じ職場で長く働いていれば条件を満たせる可能性があります。
住宅ローン特則とは何ですか？正式には「住宅資金特別条項」といいます。住宅ローンを借金総額の計算から除外し、これまでどおり住宅ローンを支払い続けることで、家に住み続けながら、他の借金だけを大きく減らせる仕組みです。
ただし、住宅ローンの滞納状況や抵当権の設定内容によっては、利用できない場合もあります。自分のケースで使えるかどうかは、必ず専門家に確認してください。
自己破産や任意整理とは何が違いますか？自己破産は借金がなくなる代わりに、一定以上の財産を手放す必要が出てくることがあります。個人再生は、家を残しながら借金を減らせる可能性がある点が大きな違いです。任意整理は、対象を選べる分、借金の減額幅は個人再生より小さくなりがちです。
申請先・相談先
まずは法テラス、または弁護士会・司法書士会の無料相談を利用してください。「持ち家を残しながら借金を減らしたい」と伝えれば、個人再生が向いているかどうかを一緒に考えてもらえます。
必要書類・準備すること
相談時にあると話が早いものです。
- 住宅ローンの契約内容がわかるもの
- 借入先の一覧（金額がわかるもの）
- 収入がわかるもの（給与明細など）
書類が揃っていなくても、まずは相談してください。
注意点
個人再生の条件や住宅ローン特則の利用可否は、個別の事情によって細かく判断が分かれます。この記事の内容は一般的な考え方であり、すべてのケースに当てはまるとは限りません。正確な判断は、必ず弁護士・司法書士に確認してください。
使えない場合の代替案
継続的な収入の見込みが立てにくい場合や、借金総額が要件を超える場合は、自己破産や任意整理も含めて専門家に相談してください。
よくある質問
Q. 個人再生を使うにはどんな条件がありますか？
A. 将来にわたって継続的または反復して収入を得られる見込みがあることと、住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以下であることです。正社員である必要はありません。
Q. 住宅ローン特則とは何ですか？
A. 住宅ローンを借金総額の計算から除外し、これまでどおり支払い続けることで、家に住み続けながら他の借金だけを大きく減らせる仕組みです。
Q. 住宅ローン特則は誰でも使えますか？
A. いいえ。住宅ローンの滞納状況や抵当権の設定内容によっては利用できない場合があります。自分のケースで使えるかは必ず専門家に確認してください。
Q. 個人再生は自己破産と何が違いますか？
A. 自己破産は借金がなくなる代わりに財産を手放す必要が出てくることがありますが、個人再生は家を残しながら借金を減らせる可能性がある点が大きな違いです。
本記事は2026年8月時点の情報を基に、再起堂編集部が公開前に内容を確認しています。制度名・金額等は変更される場合があるため、最新情報は必ず公式サイト・窓口でご確認ください。
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