この記事でわかること
- 住居確保給付金は、家賃相当額を支給してもらえる制度です。
- ただし、大家・管理会社に直接振り込まれるため、利用していることが伝わります。
- 共益費・管理費は対象外で、家賃相当額のみが支給されます。
- 支給を受けている間は、決められた求職活動を行い、報告する必要があります。
まず今日やること
住居確保給付金を使おうか迷っているなら、まずメリットだけでなく、注意点も知ったうえで判断してください。正式には、これは離職・廃業や収入減少などで住まいを失うおそれのある方に、家賃相当額を支給する制度です。
制度自体はとても心強いものですが、いくつか知っておくべき点があります。迷ったときは、使う前に自立相談支援機関に相談し、自分の状況で気になる点を先に聞いておくと安心です。
使える制度・選択肢
大家に知られてしまいますか？知られます。給付金は、これから支払う家賃として、自治体から大家さんや管理会社へ直接振り込まれる仕組みになっています。そのため、家賃の支払いに困っていることを大家さんに知られたくない、という方には心理的なハードルになる場合があります。
共益費や管理費も支給されますか？支給されるのは、原則として家賃相当額のみです。共益費・管理費が家賃と別に請求されている場合、その部分は自己負担になります。
求職活動には、どんな条件がありますか？支給を受けている間、月に決められた回数、ハローワークでの職業相談を受けたり、自立相談支援機関の面談を受けたりする必要があります。求職活動の状況は、定期的に報告する必要があります。報告を怠ったり、就職・収入増を報告しなかったり、虚偽の申請をしたりすると、支給が止まったり、支給額の返還を求められたりすることがあります。
具体的な回数や報告方法は自治体によって運用が異なるため、申請時に窓口で確認してください。
申請先・相談先
お住まいの自治体の自立相談支援機関（福祉事務所内にあることが多いです）に相談してください。「住居確保給付金について、メリットだけでなく注意点も知りたい」と伝えれば、具体的に説明してもらえます。
必要書類・準備すること
一般的に、次のようなものが必要になります。
- 本人確認書類
- 離職・収入減少がわかるもの
- 現在の家賃・賃貸借契約がわかるもの
自治体によって必要書類は異なるため、事前に窓口で確認しておくとスムーズです。
注意点
支給期間・対象要件・求職活動の具体的な内容は、制度改正や自治体の運用によって変わることがあります。この記事の内容は一般的な考え方であり、最新の条件は必ず自治体窓口や厚生労働省の公式情報で確認してください。
使えない場合の代替案
求職活動の継続が難しい事情がある場合や、そもそも対象要件に当てはまらない場合は、生活福祉資金貸付制度など、他の支援制度も含めて自立相談支援機関に相談してください。
よくある質問
Q. 住居確保給付金は、大家に知られずに使えますか？
A. 知られます。給付金は自治体から大家さん・管理会社へ直接振り込まれる仕組みのため、家賃の支払いに困っていることが伝わります。
Q. 共益費・管理費も住居確保給付金でまかなえますか？
A. 原則、支給されるのは家賃相当額のみです。共益費・管理費が家賃と別に請求されている場合、その部分は自己負担になります。
Q. 求職活動の報告を怠ると、どうなりますか？
A. 支給が止まったり、支給額の返還を求められたりすることがあります。決められた報告は必ず行ってください。
Q. ここに挙げた以外のデメリットもありますか？
A. 支給期間や対象要件は自治体の運用によって変わる場合があります。この記事の内容は一般的な考え方であり、最新の条件は自治体窓口や厚生労働省の公式情報で必ず確認してください。
本記事は2026年8月時点の情報を基に、再起堂編集部が公開前に内容を確認しています。制度名・金額等は変更される場合があるため、最新情報は必ず公式サイト・窓口でご確認ください。
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