この記事でわかること
- 生活保護は、生活に困った時に、国が最低限の生活を保障してくれる制度です。
- 相談は、お住まいの地域の福祉事務所で受け付けています。
- 申請から決定までは、原則14日以内です。
- 「扶養照会」という手続きがありますが、事情があれば行われないこともあります。
- 一人で悩まず、まず相談してください。
まず今日やること
まず、お住まいの地域を担当する福祉事務所に連絡してください。電話でも、直接行っても大丈夫です。
生活保護の相談をしたいこと、今の状況（収入、貯金、住まいなど）を伝えてください。必要だと判断されれば、その場で申請書を受け取り、記入・提出できます。
「相談しただけで、必ず申請しなければならない」ということはありません。まずは話を聞いてもらうところから始めて大丈夫です。
使える制度・選択肢
生活保護の手続きは、大きく分けて3つの段階があります。
1つ目。相談です。福祉事務所で、今の生活状況を伝えます。
2つ目。申請です。申請書、同意書、収入申告書、資産申告書などを提出します。働いている場合は給与がわかるもの、賃貸に住んでいる場合は家賃がわかるものも必要です。
3つ目。調査と決定です。申請から1週間ほどで、ケースワーカーが訪問し、生活状況を確認します。同じ頃に、収入・資産・扶養についての調査も行われます。申請から原則14日以内（事情がある場合は30日以内）に、結果が文書で通知されます。
「扶養照会」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。これは、親族に「援助できないか」を確認する手続きです。
ただし、必ず行われるわけではありません。DV（配偶者からの暴力）や虐待など、事情がある場合は行わないこととされています。不安な場合は、相談の時点で、そのことを伝えてください。
最新の運用は、必ず福祉事務所の窓口で確認してください。
申請先・相談先
お住まいの地域を担当する福祉事務所が窓口です。福祉事務所がわからない場合は、市区町村の役所で聞くこともできます。
生活保護の手前の段階として、生活困窮者自立支援制度の窓口に相談することもできます。
必要書類・準備すること
相談・申請のときにあると良いものです。
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 収入がわかるもの（給与明細、年金の通知など）
- 預貯金がわかるもの（通帳など）
- 家賃がわかるもの（賃貸借契約書など、住んでいる場合）
- 健康保険証（あれば）
すべて揃っていなくても、まずは相談してください。
注意点
生活保護には、収入や資産についての条件があります。持ち家や車など、資産の扱いは状況によって異なります。
扶養照会や資産調査があることに、不安を感じる方もいます。不安な点は、遠慮せずに窓口で相談してください。
制度の内容や運用は変わることがあります。最新情報は公式サイト・窓口で確認してください。
使えない場合の代替案
- 生活保護の手前の制度として、生活困窮者自立支援制度を利用する
- 一時的な資金の確保として、生活福祉資金貸付制度を検討する
- 家賃の支払いに困っている場合は、住居確保給付金もあわせて確認する
