この記事でわかること
- 「生活福祉資金貸付制度」は、生活に困っている世帯がお金を借りられる制度の総称です。
- その中に、「緊急小口資金」と「総合支援資金」という2つの種類があります。
- 緊急小口資金は、少額を1回だけ借りる制度です。
- 総合支援資金は、複数の月にわたって借りられる制度です。
- 窓口は、どちらも社会福祉協議会です。
まず今日やること
まず、お住まいの市区町村の社会福祉協議会に連絡してください。正式には、生活福祉資金貸付制度の窓口です。
「生活が苦しく、お金を借りたい」と伝えれば、状況に合わせてどちらの資金が使えそうか案内してもらえます。
使える制度・選択肢
生活福祉資金貸付制度には、いくつかの種類がありますが、代表的なものが「緊急小口資金」と「総合支援資金」です。
緊急小口資金は、緊急で、一時的にお金が必要な時に使う制度です。1回限りで、少額（目安として10万円程度）を借りられます。返済期間は、目安として2年以内です。
総合支援資金は、生活を立て直すために、複数の月にわたってお金を借りられる制度です。生活費として、目安で単身世帯は月15万円程度、2人以上の世帯は月20万円程度まで、最長12か月借りられます。このほか、住まいを借りるための費用（住宅入居費）や、生活を立て直すための一時的な費用（一時生活再建費）を借りられる仕組みもあります。返済期間は、目安として最長20年です。
どちらの制度も、原則として無利子・無保証人で借りられます。ただし、世帯の状況によっては、連帯保証人を立てることで無利子になる仕組みなど、条件が細かく分かれています。
住民税非課税世帯など、一定の条件を満たす場合は、返済が免除されることもあります。
貸付上限額や返済期間の具体的な数字は、制度の改定や、世帯の状況によって変わります。最新情報は公式サイト・窓口で確認してください。
申請先・相談先
窓口は、お住まいの市区町村の社会福祉協議会です。
生活困窮者自立支援制度の窓口に相談すると、あわせて案内してもらえることもあります。
必要書類・準備すること
相談・申請のときにあると良いものです。
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 収入・世帯状況がわかるもの
- 通帳など、お金の振込先がわかるもの
すべて揃っていなくても、まずは相談してください。
注意点
これらは「借りる」制度であり、返済が必要な場合があります。返済の見通しが立たない場合は、無理に借りずに、まず窓口でよく相談してください。
貸付上限額・返済期間・返済免除の条件は、必ず最新情報を公式サイト・窓口で確認してください。数年前の情報（新型コロナウイルス対応の特例的な貸付を含む）がそのまま今も使えるとは限りません。
使えない場合の代替案
- 生活保護の相談をあわせて検討する
- 家賃の支払いに困っている場合は、住居確保給付金を確認する
- 家計全体の見直しについて、家計相談支援を利用する
