この記事でわかること
- 生活保護の申請要件に「借金がないこと」は含まれていません。借金があっても、生活保護を申請・受給できます。
- ただし、生活保護費（保護費）から借金を返済することは、制度の趣旨に反するため認められません。
- 借金の問題そのものは、生活保護とは別に、債務整理（自己破産・個人再生・任意整理）という手続きで解決する必要があります。
- 借金の状況によっては、ケースワーカーから自己破産をすすめられることがあります。
借金があっても生活保護は申請できる
借金を抱えていて生活が苦しいけれど、「借金があると生活保護は受けられないのでは」と思い込み、申請そのものをためらっている方は少なくありません。
やさしく言うと、「借金があることは、生活保護を受けられるかどうかの審査には関係ない」というのが実際のところです。
生活保護の申請には、収入や資産の状況を確認する審査がありますが、審査の基準の中に「借金がないこと」という項目はありません。申請時に、現在の借金の状況（金額や借入先など）を記入する欄はありますが、借金があること自体、あるいは金額の大小によって、生活保護が受けられなくなるわけではありません。
つまり、借金があるからといって、申請をあきらめる必要はありません。
保護費から借金を返済してはいけない理由
一方で、大切な注意点があります。生活保護を受けながら、その保護費（生活費として支給されるお金）を借金の返済に使うことは、認められていません。
これは、生活保護制度が「今の生活を立て直すための、最低限の生活費」を保障する制度だからです。保護費を借金の返済に回してしまうと、そもそもの生活費が不足し、制度の目的を果たせなくなってしまいます。
そのため、生活保護を受給している間は、借金の返済を止める（もしくは止めるよう福祉事務所から指導される）ことが一般的です。返済を続けたい場合でも、まずケースワーカーに相談してください。
借金問題は別に解決が必要（債務整理との関係）
生活保護と借金の返済は、別の制度・別の手続きとして扱われます。借金そのものを整理・解決したい場合は、次のような債務整理の手続きを検討する必要があります。
| 手続き | 内容 |
| 自己破産 | 裁判所の手続きで、原則すべての借金の返済義務がなくなる |
| 個人再生 | 借金を大幅に減らし、減額後の金額を分割で返済する |
| 任意整理 | 債権者と直接交渉し、将来の利息をカットするなどして返済額を調整する |
生活保護を受けても、借金がそのまま消えるわけではないため、借金問題を根本的に解決したい場合は、これらの債務整理をあわせて検討する必要があります。それぞれの違いについては、債務整理とは？任意整理・個人再生・自己破産の違いもあわせて確認してください。
ケースワーカーに借金をどう伝えるか
- 生活保護の相談・申請の時点で、借金の金額・借入先（消費者金融、カードローン、個人からの借入など）を、把握している範囲で伝えてください。
- 隠さずに伝えることが大切です。あとから借金の存在がわかった場合、信頼関係に影響することがあります。
- 借金の返済をどうすればいいか分からない場合は、その場でケースワーカーに相談して構いません。債務整理が必要かどうかも含めて、一緒に考えてもらえます。
自己破産をすすめられるケースとその後
借金の金額が大きく、返済の見通しが立たない場合、ケースワーカーから自己破産の検討をすすめられることがあります。これは、借金を抱えたまま生活保護を続けるよりも、債務整理で借金を整理したほうが、生活の立て直しにつながりやすいと判断されるためです。
自己破産の手続き自体には、弁護士や司法書士への依頼、裁判所への申立てなどが必要です。費用の負担が心配な場合は、法テラス（日本司法支援センター）の無料法律相談や、費用の立て替え制度を利用できる場合があります。
最新情報は必ず公式サイト・窓口で確認してください。
相談先
- お住まいの地域を所管する福祉事務所：生活保護の相談・申請窓口です。借金のことも含めて相談してください。
- 法テラス（日本司法支援センター）：借金の整理について、無料法律相談を利用できる場合があります。
よくある質問
Q. 借金があると生活保護の審査に通りませんか？
A. いいえ。生活保護の審査基準に「借金がないこと」という項目はなく、借金があることを理由に受けられなくなるわけではありません。
Q. 生活保護費で借金を返済してもいいですか？
A. いいえ。保護費を借金の返済に使うことは認められていません。生活保護を受給している間は、返済を止めるよう指導されるのが一般的です。
Q. 借金の問題自体はどうやって解決すればいいですか？
A. 生活保護とは別に、自己破産・個人再生・任意整理といった債務整理の手続きで解決する必要があります。
Q. 自己破産の費用が心配な場合はどうすればいいですか？
A. 法テラス（日本司法支援センター）の無料法律相談や、費用の立て替え制度を利用できる場合があります。
本記事は2026年8月時点の情報を基に、再起堂編集部が公開前に内容を確認しています。制度名・金額等は変更される場合があるため、最新情報は必ず公式サイト・窓口でご確認ください。
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