この記事でわかること
- 生活保護法には、ペットの飼育を禁止する規定はありません。ペットがいることを理由に、生活保護を受けられなくなることは原則ありません。
- 手放すよう強制されることも、基本的にはありません。
- ただし、ペットの餌代や医療費は、生活保護費（生活扶助）の中からやりくりする必要があり、専用の給付はありません。
- 血統書付きの高価なペットなど、「処分できる資産」とみなされる場合は、ケースワーカーから相談・指導が入ることがあります。
生活保護の要件にペット禁止規定はない
生活保護の申請を考えているけれど、今飼っている犬や猫を手放さなければならないのでは、と不安に思っている方は少なくありません。
やさしく言うと、「ペットを飼っているという理由だけで、生活保護を受けられなくなることはない」というのが実際のところです。
正式には、生活保護法や、その運用の基準となる通知の中に、ペットの飼育そのものを禁止する規定はありません。厚生労働省の見解としても、ペットを理由に生活保護を認めない、あるいは手放すよう強制するという法的な根拠はないとされています。
つまり、家族の一員であるペットを、生活保護の申請・受給のために手放す必要は、基本的にはありません。
飼育を続けるうえでの注意点（費用・資産の考え方）
一方で、いくつか注意しておきたい点があります。
- ペットの餌代・医療費・トリミング代などは、生活保護費の中でも「生活扶助」（日々の生活費）の範囲内でやりくりする必要があります。ペット専用の給付はありません。
- 血統書付きの高価な犬・猫など、換金性が高く「処分できる資産」とみなされる場合、ケースワーカーから資産の扱いについて説明を求められることがあります。
- 何頭もの多頭飼育をしていて、生活費の多くをペットに使ってしまっている場合、生活の維持が難しいとして指導が入ることがあります。
最新情報は必ず福祉事務所・ケースワーカーに確認してください。
福祉事務所にどう伝えればいい？
申請や相談の際、ペットを飼っていることを隠す必要はありません。むしろ、最初から伝えておくことをおすすめします。
- 相談・申請の時点で、飼っているペットの種類・頭数を伝えてください。
- ペットにかかる毎月のおおよその費用（餌代・医療費など）も、把握している範囲で伝えておくと、生活費のやりくりについて具体的な相談ができます。
- 高価な血統書付きのペットがいる場合は、そのことも含めて相談してください。資産として扱われるかどうかは、個別の事情をふまえて判断されます。
「ペットがいると生活保護を受けられないのでは」と思い込んで黙っておくよりも、正直に伝えたほうが、後々のトラブルを避けられます。
指導が入りやすいケースと対処法
次のようなケースでは、ケースワーカーから相談・指導が入りやすくなります。
- ペットにかかる費用が生活費を大きく圧迫し、最低限の生活が難しくなっている場合
- 多頭飼育で、飼育環境や費用の管理が難しくなっている場合
- 高額な血統書付きペットを所有していて、資産として扱うべきか判断が必要な場合
指導が入った場合でも、必ず「今すぐ手放してください」という結論になるわけではありません。まずはケースワーカーと、飼育を続けるための費用のやりくりについて相談してください。
手放さずに済むための工夫
- ペットフードの費用を抑えられる支援（動物愛護団体のフードバンク的な取り組みなど）が地域にある場合は、活用を検討してください。
- 動物病院の医療費が心配な場合は、自治体や動物病院に相談し、支払い方法について相談できないか聞いてみてください。
- 生活費全体の見直しについては、福祉事務所やケースワーカーと一緒に考えることができます。ペットのために生活が苦しくなっている、という状態を一人で抱え込まないでください。
相談先
- お住まいの地域を所管する福祉事務所：生活保護の相談・申請窓口です。ペットのことも含めて相談してください。
- 自立相談支援機関：生活保護の前段階として、生活全体の相談ができます。
よくある質問
Q. ペットを飼っていると生活保護を受けられませんか？
A. いいえ。生活保護法にペットの飼育を禁止する規定はなく、ペットがいることを理由に受けられなくなることは原則ありません。
Q. ペットのエサ代や医療費に専用の給付はありますか？
A. ありません。ペットの費用は、生活扶助（日々の生活費）の中でやりくりする必要があります。
Q. 高価な血統書付きのペットがいる場合はどうなりますか？
A. 「処分できる資産」とみなされる場合、ケースワーカーから資産の扱いについて説明を求められることがあります。
Q. 申請時にペットのことを黙っていてもいいですか？
A. 隠す必要はありません。最初から種類・頭数・費用を伝えておくほうが、後々のトラブルを避けられます。
本記事は2026年8月時点の情報を基に、再起堂編集部が公開前に内容を確認しています。制度名・金額等は変更される場合があるため、最新情報は必ず公式サイト・窓口でご確認ください。
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