臨時特例つなぎ資金貸付とは？
- 仕事を辞めて住む場所がなく、他の公的な給付やお金を借りる制度を申請した人向けの、一時的なつなぎのお金があります。正式には、臨時特例つなぎ資金貸付といいます。
- 借りられる金額は、上限10万円です。利子はかかりません。
- 保証人は必要ありません。
- ただし、他の給付・貸付が届いたら、比較的短い期間で返す必要があります。
「他の申請はしたけど、今日のお金がない」人のための制度
生活保護や、失業した時にもらえるお金(雇用保険の基本手当)。こうした制度は、申請してから実際にお金が振り込まれるまで、しばらく時間がかかります。
その間、住む場所がなく、生活費もない。そんな人のために用意されているのが、臨時特例つなぎ資金貸付です。
あくまで「つなぎ」のお金なので、ずっと借り続けられるわけではありません。ですが、今、目の前のお金がない状況を乗り越えるための、現実的な選択肢のひとつです。
今日中にやるべき3つのステップ
- すでに生活保護や雇用保険の基本手当など、他の公的な給付・貸付を申請していることを確認してください。まだ申請していない場合は、先にそちらの相談・申請が必要です。
- お住まいの市区町村の社会福祉協議会に連絡し、「臨時特例つなぎ資金を利用したい」と伝えてください。
- 民生委員に相談できる地域もあります。近くの相談先がわからない場合は、自治体の福祉窓口に問い合わせてください。
住居がない状態での相談になるため、緊急一時宿泊の窓口とあわせて相談すると、話がスムーズに進みやすくなります。
臨時特例つなぎ資金貸付の対象・金額・条件
対象は、住居のない離職者です。生活保護や雇用保険の基本手当、生活福祉資金貸付制度など、公的な給付・貸付をすでに申請していることが条件になります。貸付の上限は10万円、利子はかかりません。連帯保証人も不要です。最新情報は公式サイト・窓口で確認してください。
ほかにも使える「つなぎ」の制度
生活福祉資金貸付制度（総合支援資金・緊急小口資金）
もう少し長い期間、まとまったお金が必要な場合は、総合支援資金や緊急小口資金という選択肢もあります。
住居確保給付金
離職・廃業から一定期間内であれば、家賃相当額を受け取れる制度もあります。あわせて相談すると、住まいを確保しながら次の生活再建に進みやすくなります。
相談・申請はどこにする？
- お住まいの市区町村社会福祉協議会: 臨時特例つなぎ資金の申請窓口です。
- 民生委員: 地域によっては、まず民生委員に相談できる場合があります。
- 福祉事務所: 生活保護の申請とあわせて相談できます。
申請に必要な書類
- 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
- 借入申込者本人名義の金融機関口座
- 申請済みの公的給付・貸付制度の申請受理を確認できる書類(申請控えなど)
書類がすべて揃っていなくても、まずは相談してみてください。窓口の人が、そのときに必要なものを教えてくれます。
借りたあとの注意点（返済と使いみち）
- あくまで一時的な「つなぎ」の資金です。他の給付・貸付が届いた後は、比較的短い期間で返済する必要があります。
- 借りたお金の使いみちが、生活費以外(遊興費など)に偏っていないか確認されることがあります。
- すでに他の公的な給付・貸付を申請していない場合は、この制度だけを単独で利用することはできません。
対象外・利用できない場合の代替案
- 他の公的な給付・貸付をまだ申請していない場合は、先に福祉事務所やハローワークで相談し、申請を進めてください。
- 今日中に泊まる場所を先に確保したい場合は、お金がなくても今日泊まれる場所｜無料低額宿泊所・シェルターの探し方と注意点もあわせて確認してください。
- 借りることそのものに不安がある場合は、社会福祉協議会や自立相談支援機関に、返済の見通しも含めて率直に相談してください。
よくある質問
Q. 臨時特例つなぎ資金貸付には利子や保証人が必要ですか？
A. いいえ。利子はかかりません。連帯保証人も不要です。
Q. いくらまで借りられますか？
A. 上限10万円です。
Q. 誰でも利用できますか？
A. いいえ。対象は住居のない離職者で、生活保護や雇用保険の基本手当など、他の公的な給付・貸付をすでに申請していることが条件です。
Q. 返済はいつ必要ですか？
A. 他の給付・貸付が届いたら、比較的短い期間で返済する必要があります。
本記事は2026年8月時点の情報を基に、再起堂編集部が公開前に内容を確認しています。制度名・金額等は変更される場合があるため、最新情報は必ず公式サイト・窓口でご確認ください。
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