この記事でわかること
- 借金を減らしたり無くしたりする手続きを、まとめて「債務整理」といいます。
- 債務整理には、主に4つの方法があります。
- それぞれ、向いている人の状況が違います。
- どれが合っているかは、無料の相談窓口で確認できます。
- 一人で抱え込まず、専門家に相談してください。
まず今日やること
まず、今どれくらいの借金があるか、書き出してみてください。どこから、いくら借りているかがわかると、相談がスムーズになります。
そのうえで、無料の相談窓口に連絡してください。正式には、法テラスや、弁護士会の法律相談センターといいます。
一人で決めずに、まず専門家に話を聞いてもらいましょう。
使える制度・選択肢
借金を整理する方法は、主に4つあります。まとめて「債務整理」と呼ばれます。
1つ目。任意整理です。裁判所を使わず、弁護士や司法書士が、貸した相手と直接話し合います。利息をカットしてもらい、毎月の支払いを軽くする方法です。比較的、家族や職場に知られにくい方法です。今後も収入が続く人、借金の額がそこまで大きくない人に向いています。
2つ目。個人再生です。裁判所を通す手続きです。借金を、大きく（目安として、最大10分の1程度まで）減らしてもらえることがあります。「住宅ローン特則」という仕組みを使うと、住んでいる家を残せる場合があります。安定した収入がある人に向いています。
3つ目。自己破産です。裁判所を通す手続きです。返済の見込みが立たない場合に、返す義務そのものを無くしてもらう方法です。一定以上の価値がある財産は、手放す必要があります。
4つ目。特定調停です。裁判所の調停委員を通して、貸した相手と話し合う方法です。自分で申し立てることもできます。ただし、話し合いがまとまらないこともあります。
どの方法が合っているかは、借金の額や収入、住宅の有無によって変わります。最新情報は公式サイト・窓口で確認してください。
申請先・相談先
法テラス、または弁護士会の法律相談センターに相談してください。収入などの条件を満たすと、法テラスでは無料で相談できる場合があります。
司法書士に相談できる場合もあります。借金の額によっては、弁護士への相談が必要になることもあります。
必要書類・準備すること
相談に行くときは、次のものがあると話がスムーズです。
- 借入先がわかるもの（契約書、明細書、督促状など）
- 借入額・返済状況がわかるもの
- 収入がわかるもの（給与明細など）
- 住まいの状況がわかるもの（賃貸か持ち家か、住宅ローンの有無）
すべて揃っていなくても、相談はできます。
注意点
どの手続きにも、メリットとデメリットがあります。たとえば、個人再生や自己破産は、官報という国の広報誌に名前が載ります。
弁護士・司法書士に依頼する場合、費用がかかります。費用は事務所によって違うため、相談時に必ず確認してください。最新情報は公式サイト・窓口で確認してください。
手続き中は、新たな借り入れが難しくなることが一般的です。
使えない場合の代替案
- 貸した相手に、直接、返済条件の見直しを相談する
- 家計を見直し、生活福祉資金などの制度をあわせて検討する
- まずは無料相談で、専門家に状況を整理してもらう
