この記事でわかること
- 退職後には、期限が決まっている手続きがいくつかあります。
- 健康保険と年金は、退職日の翌日から原則14日以内に切り替えが必要です。
- 失業保険（基本手当）は、ハローワークで手続きします。
- 収入が減った場合、年金の保険料が免除される制度もあります。
- 生活費が足りない場合の選択肢もあわせて紹介します。
まず今日やること
まず、退職時に会社から受け取る書類を確認してください。「離職票」「健康保険資格喪失証明書」などです。
これらの書類がないと、次の手続きが進めにくくなります。会社に、まだ届いていない場合は問い合わせてください。
そのうえで、お住まいの市区町村役場と、最寄りのハローワークに行く予定を立ててください。
使える制度・選択肢
退職後に関わる手続きは、主に3つあります。
1つ目。健康保険です。今の会社の健康保険を任意で続ける「任意継続被保険者制度」という選択肢と、市区町村の「国民健康保険」に切り替える選択肢があります。任意継続は、資格を失った日から20日以内の申請が目安です。国民健康保険への切り替えは、退職日の翌日から原則14日以内が目安です。
2つ目。年金です。会社員の年金（厚生年金）から、国民年金への切り替えが必要です。これも、退職日の翌日から原則14日以内が目安です。収入が減っている場合は、「失業等による特例免除」という、保険料が免除・猶予される制度もあります。
3つ目。失業保険（雇用保険の基本手当）です。離職票を持って、住んでいる地域のハローワークで求職の申込みをします。申込み後、7日間の待期期間があります。自己都合での退職か、会社都合での退職かによって、その後の給付開始時期が変わります。
生活費がすぐに必要な場合は、家賃の支払いを助けてもらえる住居確保給付金や、一時的にお金を借りられる生活福祉資金貸付制度も選択肢になります。最新情報は公式サイト・窓口で確認してください。
申請先・相談先
健康保険・国民年金の手続きは、お住まいの市区町村役場です。失業保険の手続きは、住んでいる地域を管轄するハローワークです。
生活費の相談は、生活困窮者自立支援制度の窓口でもできます。
必要書類・準備すること
手続きの際にあると良いものです。
- 離職票（会社から届きます）
- 健康保険資格喪失証明書（会社から届きます）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 印鑑、通帳（手続きによって必要な場合があります）
書類がまだ届いていない場合も、まずは窓口や会社に相談してください。
注意点
手続きの期限を過ぎても、手続き自体はできることが多いですが、無保険の期間が生まれる可能性があります。早めに動くことをおすすめします。
失業保険の給付開始時期や金額は、退職理由や年齢、勤続期間によって変わります。最新情報は公式サイト・窓口で確認してください。
使えない場合の代替案
- 会社に、離職票など必要書類の発行状況を確認する
- 生活費が足りない場合は、住居確保給付金や生活福祉資金貸付制度を検討する
- 次の仕事を探す場合は、求職者支援制度もあわせて確認する
