この記事でわかること
- 求職者支援制度は、雇用保険をもらえない人でも、無料で職業訓練を受けられる制度です。
- 条件を満たせば、訓練中に月10万円の給付金を受け取れます。
- 対象になるには、収入や資産などいくつかの条件があります。
- 申込みは、住んでいる地域を管轄するハローワークで行います。
- 一人で就職活動を抱え込まず、まず相談してください。
まず今日やること
まず、住んでいる地域を管轄するハローワークで、求職の申込みをしてください。これが、制度を利用するための最初のステップです。
窓口で「求職者支援制度を利用したい」と伝えてください。職員が、対象になるかどうか、一緒に確認してくれます。
使える制度・選択肢
求職者支援制度は、大きく2つの内容があります。
1つ目。無料の職業訓練です。再就職や転職、スキルアップを目指す人が、民間の訓練機関などで実施される訓練を、無料で受けられます。
2つ目。職業訓練受講給付金です。条件を満たすと、訓練を受けながら、月10万円の給付金を受け取れます。
対象になるための基本的な条件は、次の通りです。
- ハローワークに求職の申込みをしていること
- 雇用保険の被保険者、または雇用保険の受給資格者ではないこと
- 働く意思と能力があること
- ハローワークが、訓練などの支援が必要だと認めたこと
給付金を受け取るためには、さらに次のような条件もあります。
- 本人の収入が、目安として月8万円以下であること
- 世帯全体の収入が、目安として月30万円以下であること
- 世帯全体の金融資産が、目安として300万円以下であること
- 訓練の実施日すべてに出席すること
これらの金額の基準は、変わることがあります。最新情報は公式サイト・窓口で確認してください。
申請先・相談先
申込み・相談は、住所地を管轄するハローワークで行います。
必要書類・準備すること
ハローワークでの相談・申込みの際にあると良いものです。
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 収入・資産がわかるもの
- 印鑑
詳しい必要書類は、ハローワークの窓口で確認してください。
注意点
給付金には、細かい条件があります。たとえば、過去に同じ給付金を受け取ったことがある場合、一定期間は再度受け取れないことがあります。
訓練の実施日に休んでしまうと、給付金を受け取れない場合があります。体調管理や、通いやすい訓練を選ぶことも大切です。
条件や金額は変わることがあります。最新情報は公式サイト・窓口で確認してください。
使えない場合の代替案
- 雇用保険の基本手当（失業保険）がもらえるか、あわせて確認する
- 生活費が足りない場合は、住居確保給付金や生活福祉資金貸付制度を検討する
- ハローワークの職業相談だけを利用する（訓練を受けない求職活動）
