生活保護の扶養照会を断りたい人へ

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扶養照会を断りたい人がまず知っておきたいこと

  • 扶養照会は、家族に「援助してほしい」と強制するものではありません。援助できるかどうかを尋ねる手続きです。
  • DVや虐待がある場合、10年程度連絡を取っていない場合、借金トラブルなど関係が著しく悪い場合は、扶養照会をしないとされています。
  • 扶養照会を断りたい理由は、福祉事務所が丁寧に聞き取ったうえで判断します。
  • 不安な事情がある場合は、申請前に正直に福祉事務所へ伝えるのが、いちばん確実な方法です。

扶養照会とは、そもそも何をする手続き?

生活保護を申請したいけれど、家族に知られるのが怖い。そう感じて、申請そのものをためらっている人は、少なくありません。

正式には、この手続きを「扶養照会」といいます。福祉事務所が、あなたの親族に「援助できませんか」と手紙などで尋ねる手続きです。

大切なのは、これは「援助を強制する」ものではない、ということです。親族に援助の義務があるかどうかを確認するだけで、断られても生活保護の決定には直接影響しません。

そのうえで、事情によっては、この照会自体を行わない、とされています。

相談に行く前に準備しておきたい3つのこと

  1. 家族に知られたくない事情(DV、虐待、長期間の音信不通、借金トラブルなど)がある場合は、それをメモしておいてください。
  2. お住まいの地域を所管する福祉事務所に相談に行くか、電話で予約してください。相談の段階で、扶養照会についての不安を伝えて大丈夫です。
  3. 一人で福祉事務所に行くのが不安な場合は、生活困窮者自立支援機関や、支援を行うNPOに同行をお願いできないか相談してみてください。

「相談したら必ず扶養照会をされる」と決めつけず、まず事情を伝えることから始めてください。

扶養照会を断れるケースと、その伝え方

扶養照会をしないとされる3つのケース

2021年の運用改善で、次のような事情がある場合は、扶養照会を行わないとされています。

  • 相手からDVや虐待を受けている場合
  • 概ね10年程度、連絡を取っていない場合(以前は「20年」が目安とされていましたが、短縮されました)
  • 借金を重ねているなど、著しく関係が悪化している場合

最新情報は公式サイト・窓口で確認してください。

断りたい理由はどう伝えればいい?

2021年の運用改善では、申請者が扶養照会を拒んだ場合、その理由を「特に丁寧に聞き取る」よう福祉事務所に求めています。つまり、「知られたくない」という気持ちだけでなく、その背景にある事情を、あなたの言葉で伝えることが大切です。

うまく言葉にできない場合は、「家族との関係で、事情があります」と伝えるだけでも構いません。

それでも不安なときは、先に第三者へ相談する

福祉事務所に直接話すのが難しい場合は、先に第三者に相談する方法もあります。

  • 法テラス(日本司法支援センター): 無料の法律相談を利用できる場合があります。
  • 生活困窮者自立支援機関: 生活保護の前段階として、事情を整理しながら相談できます。
  • 生活保護の申請に詳しいNPO・支援団体: 申請への同行支援を行っているところもあります。

相談先・申請窓口

  • お住まいの地域を所管する福祉事務所: 生活保護の相談・申請窓口です。
  • 法テラス: 無料法律相談の窓口です。
  • 生活困窮者自立支援機関: 申請前の相談ができます。
法テラス トップページ
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断る事情を伝えるために準備しておきたいもの

  • 扶養照会を断りたい事情を説明するための、可能な範囲でのメモ(いつから連絡を取っていないか、どのような事情があるかなど)
  • 生活保護の申請自体に必要な書類(申請書、同意書、収入・資産の申告書など)は、相談の中で福祉事務所が案内してくれます。
  • DVが関係する場合は、可能であれば配偶者暴力相談支援センターなど、他の相談機関に相談した記録があると、状況を伝えやすくなることがあります。ただし、記録がなくても相談してよいことに変わりはありません。

知っておきたい注意点

  • 扶養照会をしないとされる基準は、あくまで目安です。最終的な判断は、個別の事情をふまえて福祉事務所が行います。
  • 扶養照会について福祉事務所の対応に納得できない場合は、その場であきらめず、生活困窮者自立支援機関や弁護士など、第三者に相談する方法もあります。
  • DVや虐待の被害を受けている場合は、生活保護の相談とあわせて、専門の相談窓口にも早めにつながることをおすすめします。

生活保護以外の選択肢も検討する

  • 福祉事務所の窓口対応にどうしても不安がある場合は、申請への同行支援を行っているNPO・支援団体に、先に相談する方法もあります。
  • 生活保護そのものをためらう場合でも、生活困窮者自立支援機関であれば、扶養照会を伴わない形での相談・支援(住居確保給付金など)から始められることがあります。
  • DVが関係する場合は、DVから逃げたいがお金がない時の相談窓口も、あわせて確認してください。

よくある質問

Q. 扶養照会をすると、家族に援助を強制されますか?
A. いいえ。扶養照会は援助できるかを確認する手続きで、援助を強制するものではありません。断られても生活保護の決定には直接影響しません。

Q. どんな場合に扶養照会をしないとされていますか?
A. DVや虐待を受けている場合、概ね10年程度連絡を取っていない場合、借金トラブルなど関係が著しく悪化している場合です。

Q. 断りたい理由はどう伝えればいいですか?
A. 「家族との関係で、事情があります」と伝えるだけでも構いません。福祉事務所は理由を特に丁寧に聞き取るよう求められています。

Q. 福祉事務所に直接話すのが難しい場合はどうすればいいですか?
A. 法テラスや生活困窮者自立支援機関、生活保護の申請に詳しいNPO・支援団体など、先に第三者に相談する方法もあります。

本記事は2026年8月時点の情報を基に、再起堂編集部が公開前に内容を確認しています。制度名・金額等は変更される場合があるため、最新情報は必ず公式サイト・窓口でご確認ください。

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