この記事でわかること
- 家賃が払えないとき、今日中にやるべきことがあります。
- 大家さんや管理会社に、早めに連絡することが大切です。
- 「住居確保給付金」という制度で、家賃を助けてもらえる場合があります。
- ほかにも「緊急小口資金」など、一時的にお金を借りられる制度があります。
- 最新の金額や条件は、必ず公式サイトや窓口で確認してください。
まず今日やること
家賃が払えないと分かったら、まず動いてください。時間が経つほど、選べる道は少なくなります。
1つ目。大家さんか、管理会社に連絡してください。「今月の家賃が払えません」と伝えるだけで大丈夫です。理由と、いつ頃払えそうかも伝えましょう。待ってもらえたり、分割にしてもらえることがあります。
2つ目。お住まいの自立相談支援機関に相談してください。これは、生活に困っている人を支える公的な窓口です。正式には、生活困窮者自立支援制度の相談窓口といいます。電話一本で、今日から相談できます。
黙って我慢しないでください。相談は無料です。
使える制度・選択肢
家賃を助けてもらえる制度があります。正式には、住居確保給付金といいます。
この制度では、家賃と同じくらいの金額を、原則としてあなたの代わりに大家さんへ直接払ってもらえます。ただし、支払われる金額には、自治体が決める上限があります。家賃の全額が保証されるわけではありません。支給される期間は、原則3ヶ月です。状況によっては、最長9ヶ月まで延びることがあります。
対象になる人には、条件があります。
- 仕事を辞めたり、廃業してから2年以内であること
- または、自分のせいではない理由で、収入が仕事を辞めたときと同じくらい減っていること
- 世帯の収入や預貯金が、決められた金額を超えていないこと
この、世帯の収入や預貯金の基準額は、住んでいる市区町村によって違います。最新情報は公式サイト・窓口で確認してください。
原則として、求職活動も条件になります。自立相談支援機関との面談や、ハローワークへの求職申込みなどです。
2025年4月からは、新しく「転居費用補助」もできました。これは、引っ越し費用を助けてもらえる制度です。こちらは、求職活動が条件になりません。
[画像プレースホルダー: 住居確保給付金の仕組み図解]
ほかにも、一時的にお金を借りられる制度があります。正式には、緊急小口資金や、生活福祉資金貸付制度の総合支援資金といいます。こちらも、窓口は自立相談支援機関や社会福祉協議会です。
申請先・相談先
まずは、お住まいの自立相談支援機関に相談してください。市区町村ごとに窓口があります。名前や場所は、厚生労働省のサイトで調べられます。
福祉事務所でも、相談できます。生活保護の相談も含めて、幅広く相談に乗ってもらえます。生活保護を利用できるかどうかは、別途、審査があります。
電話番号や受付時間は、窓口によって違います。最新情報は公式サイト・窓口で確認してください。
必要書類・準備すること
相談に行くときは、次のものがあると話がスムーズです。
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 賃貸借契約書（家賃や部屋の情報がわかるもの）
- 収入がわかるもの（給与明細、離職票など）
- 預貯金がわかるもの（銀行の口座情報）
すべて揃っていなくても、相談はできます。まずは電話や窓口で聞いてみてください。
注意点
住居確保給付金は、現金で手元に入るわけではありません。原則として、大家さんや管理会社に直接払われます。
求職活動の条件を守らないと、支給が止まることがあります。条件は、自立相談支援機関の担当者に確認してください。
制度の内容や金額は、法律や自治体のルールが変わると、変わることがあります。最新情報は公式サイト・窓口で確認してください。
使えない場合の代替案
制度の対象にならない場合もあります。そのときは、次のことも考えてみてください。
- 大家さんに直接、支払いの延期や分割を相談する
- 家族や知人に、一時的に助けてもらえないか相談する
- 弁護士や司法書士、法テラスに、生活全体の立て直しを相談する
- 今より家賃の低い住まいへの引っ越しを検討する
一人で決めずに、まず誰かに相談してください。
