この記事でわかること（要約）
- 生活保護は「収入が最低生活費を下回っているかどうか」で判定され、貯金がいくら以下、という単純な基準ではありません。
- 最低生活費は住んでいる地域の「級地」によって差があり、都市部ほど高くなる傾向があります。
- 単身世帯の最低生活費は、目安として月10万円台前半〜13万円程度が紹介されることが多いですが、家賃相場や年齢によっても変わります。
- 正確な金額は世帯構成や地域で異なるため、自己判断せず福祉事務所で試算してもらうのが確実です。
この記事でわかること
生活が苦しいけれど、生活保護を申請できるほど困窮しているのか、自分では判断がつかない。
単身者の最低生活費がどのくらいの金額なのか、どの程度の収入なら申請できるのか、具体的な目安を知りたい。
そんな人に向けて、判定の考え方をまとめました。
「困窮の程度」はどうやって判断される？
生活保護は、「貯金がいくら以下なら申請できる」という単純な基準ではありません。
判定の考え方は、次のとおりです。
- 「最低生活費」という、国が定める生活に最低限必要な金額の基準がある
- 収入（給料、年金、手当など）が、この最低生活費を下回っているかどうかで判断する
- 下回っている場合、その差額が保護費として支給される
つまり、「困窮の程度」とは、収入と最低生活費との差のことだと考えると分かりやすくなります。
貯金や資産も判断材料になりますが、「収入が最低生活費を下回っているか」が基本の考え方です。
単身の最低生活費、目安はどのくらい？
最低生活費は、住んでいる地域の「級地」という区分によって金額が変わります。
| 地域区分 | 単身の最低生活費(目安) |
| 都市部(1級地) | 月13万円前後 |
| 地方都市など | 月11万円前後 |
- 都市部は家賃相場が高いため、最低生活費も高めに設定される傾向があります
- 地方は家賃相場が低い分、最低生活費も都市部より低くなる傾向があります
- 年齢によっても、基準となる金額（生活扶助の第1類）が変わります
上記の金額は目安であり、正確な金額ではありません。実際の金額は、お住まいの地域と世帯の状況によって変わります。
収入がいくらなら申請できる可能性がある？
「自分の収入で申請できるか」を考えるときは、次の手順で考えると整理しやすくなります。
- 自分が住んでいる地域の、単身世帯の最低生活費の目安を確認する
- 自分の現在の収入（手取り額）と比較する
- 収入が最低生活費を下回っていれば、申請できる可能性がある
- 家賃が高い地域に住んでいる場合、住宅扶助分が上乗せされ、最低生活費自体が高くなることがあります
- 収入が「ギリギリ超えている」場合でも、正確な計算は自己判断が難しいため、窓口での確認をおすすめします
自己判断で諦める前に、まず相談を
「自分の収入では対象外だろう」と自己判断して、相談自体をあきらめてしまう人もいます。
- 最低生活費の正確な金額は、世帯構成・年齢・地域によって細かく変わるため、自分で正確に計算するのは簡単ではありません
- 福祉事務所や自立相談支援機関では、具体的な状況を伝えれば、対象になりそうかどうかの目安を教えてもらえます
- 相談したからといって、必ず申請しなければならないわけではありません
「たぶん無理だろう」と決めつける前に、まず話を聞いてもらうことをおすすめします。
よくある質問
Q. 貯金がいくらまでなら生活保護を申請できますか？A. 明確な貯金額の上限があるわけではありません。収入が最低生活費を下回っているかどうかが基本の判断基準です。
Q. 最低生活費はどこに住んでいても同じ金額ですか？A. いいえ。住んでいる地域の「級地」区分によって金額が異なり、都市部ほど高くなる傾向があります。
Q. 単身者の最低生活費は具体的にいくらですか？A. 目安として月10万円台前半〜13万円程度が紹介されることが多いですが、年齢や地域によって変わります。正確な金額は福祉事務所で確認してください。
Q. 収入が最低生活費をわずかに超えている場合はどうなりますか？A. その場合は対象外になる可能性がありますが、正確な計算は複雑なため、自己判断せず窓口に相談することをおすすめします。
Q. 相談だけしても、申請しなくてもいいですか？A. はい。相談したからといって、必ず申請しなければならないわけではありません。まずは状況を伝えて、目安を聞くことができます。
本記事は2026年8月時点の情報を基に、再起堂編集部が公開前に内容を確認しています。制度名・金額等は変更される場合があるため、最新情報は必ず公式サイト・窓口でご確認ください。
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